代表 和喜田のブログ

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ものづくり補助金説明会に参加してきました!

会計事務所オネスティアの和喜田です。 今週月曜日に東京都事務局のもの補助説明会がありました。 基本的には公募要項に記載されていることを説明されるので 必ずしも参加する必要はなく、流れは例年通りでした。 ただ、事務局側が今回特に強調していたのは大きく2つです。 1.賃上げで補助金倍増については、補助対象期間終了後になって 補助金の減額や交付取消となるリスクがあるので十分留意されたい。 2.経営力向上計画について、応募申請時に認定申請中の場合、 交付申請時に経営力向上計画の認定書を添付する必要があるが、 これは加点要素であり、かつ交付決定要件(提出しないと交付決定されない) でもあるので注意すること。 ここから私見ですが、 1.については、私もリスクがあると考えますのでお勧めしません。 やはり給与計算や内部体制や法令順守が出来ている事業者さんでないと ハードルが高いもので、最悪交付取り消しということがありますので 無理はしないほうがいいですね。 2.については、従前お伝えのとおり弊所でも認定を受けた経験から 申し上げると、ここは大丈夫な感じがします。 また、向上計画についての経済産業局説明会の担当官が話された 感じでも基本的には当てはめがなっていればよいようですので、 仮に修正があってもいいように年内には提出しておけばよいのかもしれません。 それともう一つ、第四次産業革命コースですが、こちらもハードル高い!! 理由は割愛します(笑)

H28補正ものづくり補助金の公募要領を要点解説③【審査項目つづき】

会計事務所オネスティアの和喜田です。 本日も前回からの続きで、審査項目についてです。 あまり、他の支援機関が取り上げないのですが、 実は(4)の政策面もかなり重要ではないかと思っています。 というのも、外部審査員である中小企業診断士でも分からない話で ”政策面”ですからな。。。いかに国の方針と提出する事業計画がリンク しているか、その他項目などもしっかり織り込んだものになるか、 意外と触れていない方が多いような気がします。 そして、(5)の加点項目です。 ①総賃金1% 1%は今は未実施でも今後取り組む計画があればOKなので絶対出しおきたい! ②TPPへの展開 細かい話ですが、前回でも項目にあったんですが、様式内の文言が少し変わっています。 要件としては、「既に進出」でなくてもいいのかもしれませんが、今回の様式文言が そんなことが書いてあるのが気になりました。。 でも、トランプさんになったからTPPそのものの存在価値がどうなんだろう?? さすがに今更要項変更ができないし。。ただ、安倍さんは躍起になっているし。。 配点がそんなにこないのかもしれませんね。(前回は結構配点がありました。) ③経営革新計画 前回同様、申請でもOKです。。が、労力考えると。。。配点も。。。 ④経営力向上計画 前評判がすごく、うちもそうですが支援機関が進めていたものです。 弊所も取りましたが、今回の加点は「第四次」「一般型」で「小規模型」は 関係ないようです。こちらも申請OKです。 私の個人的な意見ですが、「第四次」「一般型」で応募される場合は、 「出さないと落ちます。。」 ⑤小規模事業者 「小規模型」で出

H28補正ものづくり補助金の公募要領を要点解説②【審査項目】

会計事務所オネスティアの和喜田です。 前回に引き続き、公募要領の特にP27~28の審査項目について書きたいと思います。 (1)適格性、(2)技術面(3)事業化面、(4)政策面、(5)加算項目 これらを点数化して上位から採択していきます。 で、よく巷で聞く「私は審査員だった」というのは主に(2)(3)について 審査する外部専門家(中小企業診断士)の先生方です。 1つの計画で4名がそれぞれ審査し偏りのない判断をされているようです。 また、審査するのは外部専門家だけでなく、中小企業庁(中央会)でもその他部分を みていています。ここからは未確認情報ですが、 各都道府県ごとの割り振りや類型などの調整が入るようです。 (このあたりになるともはやブラックボックスです。。) ただ、確実に言えるのは、審査項目について忠実な計画書となっているものが、 採択されるので私たちは、その点数を1点でも多く認めて頂ける実現可能な 計画書を示していきます! 次回は具体的な加点項目についてです!

H28補正ものづくり補助金の公募要領を要点解説①

会計事務所オネスティアの和喜田です。 もう少し早く更新がしたかったのですが、遅くなってしまいました。 既に公募発表からいくつか問い合わせを頂いていて、 やっぱり関心があるんだなと思っています。 さて、今回と次回で公募要領の解説をしたいと思います。 といっても、個人的見解が含まれますので、正しい情報は 各地の中央会で開催される説明会へご参加ください! まず、、、タイトルが変わりましたね!・・・ 革新的ものづくりって「革新的サービス」ならわかるけど。 あと、「新展開」がH27補正から文字が無くなっている・・・・」 で、前回のキーワードは「新展開」でした。今回は「経営力向上」でしょうか。 国は7月に始まった経営力向上計画をとにかく推し進めているようでして、 来年度の国策にも明示されています。 この経営力向上計画(中小企業等経営強化法)を再度読んでみるのも よいかもしれません。業種別にも書かれていますし。。 要項P5【補助対象事業及び補助率等】 ここは事前発表がありましたのである程度織り込んでいたものですが、 あくまでも個人的見解ですよ・・・ 「第四次産業革命型」は結構当てはめが大変ですね。。ハードルが高い。。 「賃上げ、雇用」の取組み 一般型と小規模型では、これら取組み実施により補助上限が倍増やさらに1.5倍にできる のですが、これもハードル高し! 今回の要項でこ適用要件がいっぱい書いてあって読みにくい・・・ 中小の社長さんがこれを確実に読み取れる力はあっても、結構事務作業含めて負担感が大きいですね。 弊所でも、採用計画がしっかりしているところ、給与計算管理がしっかりしている ところ

【速報版解説】もの補助の募集開始しました!

会計事務所オネスティアの和喜田です。 先週に募集開始かといううわさがありましたが、やっと開始されました! ざっと要項を読み終わりましたが、以下ご案内します。 ■公募要項 各都道府県の中央会HPをご覧ください。 東京都:http://www.tokyochuokai.or.jp/flash/1321-2016-11-14-06-42-38.html ■募集期間:H28.11.14-H29.1.17 ■採択発表:H29.3中 ■補助対象期間:H29.4~H29.12(小規模はH29.11) ■対象類型:革新的サービス、ものづくり技術 ■事業類型及び補助金上限: ①第四次産業革命型:上限3,000万円(補助率2/3) ②一般型:上限1,000万円(補助率2/3) ③小規模型:上限500万円(補助率2/3) ※雇用増(維持)で5%以上の賃上げ実施は上限倍増(①を除く) ※最低賃金引き上げ実施はさらに1.5倍 ■対象経費: ・①②は機械装置、技術導入費、専門家謝金、運搬費 ・③は上記①②に加えて原材料費、外注費、委託費、知財費、クラウド利用費 ■審査項目について ・基本的にH27もの補助と似ています。 ・今回新たに加わったのが、「経営力向上計画認定」です。 但し、一般型以上でないと加点対象でないようです。 ・TPP諸国への展開も前回同様あります。 但し、次期米大統領がTPP反対で、雲行きが怪しい中、 どこまで加点がくるか微妙です。 (前回は意外と配点がありました。) ・IT化に取り組む企業も新たに加点要素に入りました。 (直感ですが、ここは必須記載事項ではないでしょうか。) ■その他留意

経営力向上計画の認可が出ました!

会計事務所オネスティアの和喜田です。 先月提出した「経営力向上計画」の認可が出ました! 当初、経産省の説明会でも1ヶ月ほど申請から認可までかかると 言っていましたが、やっぱり1ヶ月でした(笑) ちょっとした自慢ですが、たぶん税理士事務所としては東京都で最初の 認定です。(リストを見る限り。。。) 全国でも2番目でしょうか。 まずは自分が経験しないといけないと思って、申請したものです。 こういったノウハウをお客様へどんどん還元していきます! これからものづくり補助金が始まりますが、採択されるためには この計画認定は必須のものになりますので、 ご興味がある方、お気軽にお問い合わせください! ※細かい話ですが、本業が税理士ですので、屋号である オネスティアでは出せませんでした、、、。

市場規模がない場合はどうしたら

会計事務所オネスティアの和喜田です。 本業は会計事務所でして、税務調査対応などありまして 更新が遅れてしまいました・・・。 さて、ものづくり補助金ですが、ようやくというかやっと募集が開始されるようです。 いろんな情報が集まってきていますが、ここまでくれば正式な発表を受けて、 ご案内できればと思います。 今回のテーマですが、事業計画で登場してくる項目「市場規模」についてです。 この間、お客様からこんな質問を受けたました。 「行おうとする計画について市場規模が見つからない。どうしたらよいか?」 私も悩みます・・・・。 例えば、印刷業や建設業、製造業などの比較的成熟した業界であれば 参照とする市場規模が拾えるのですが、新しい試みは”ない”。 ちょっと横道にそれますが、なぜ「市場規模」が必要かというと 当然、最終的には商品化して収益を獲得するものでないと国としても 支援する意味が薄れるため、想定するマーケットがないものには補助金は 出せません。(税金を活用して、最終的に国が活性化するものにお金を出したい!) 解決方法、、、 自分で作ります。苦笑。。。 もちろん空想で適当に作成するのではなく、大手コンサル会社の面接でも登場する 「ファルミ推定」を用いていくことになると思います。 ふぁるみすいてい・・・・ 私も詳しくありませんので(笑)、、詳しくはグーグル先生に聞いてもらうとして、 何かしらのベースとなる指標から想定する市場を描いていくんです。 だから、絶対に「未回答」はやめてくださいね!配点が来ませんので。。 大事なのはその項目で満点をとることではなく、確実に平均点を取ることです! ★も

先に小規模事業者持続化補助金の発表がありました!

会計事務所オネスティアの和喜田です。 先週末にH28年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金の要項が発表されました! 今回は、「一般型」「熊本地震対策型」「台風激甚災害対策型」の 3つに対象が分かれておりますが、ここでは一般型に絞ってご案内します。 <一般型> 平成28年11月4日~平成29年1月27日 既にご存知だと思いますが、 本事業は、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて 経営計画を作成して、その計画に沿って取り組む販路開拓等の 経費の一部を補助するものです。 H27補正も1回のみの募集でしたが、今回のH28補正も 一度だけになっています。 ここからが、個人的なコメントですが、、 ■H29本予算でこの持続化補助金の概算要求がありましたので 今回間に合わない方は来年4~5月頃に予定されている募集でチャレンジが可能! ということは、今回申請してもしダメだった場合でも来年再チャレンジが可能ですので まずは出しましょう! ■ということは、今回はWeb製作で、次がチラシ製作という風に 別テーマであれば連続で採択される可能性もあります! (過去採択されていても、テーマが違えば応募できます。) ■今回も採択率が30%台なのかもしれません。 (1回のみの募集で募集期間が長いので応募件数が多くなる) ■ご自身が記載した事業計画だと採択されない可能性が高そうです。。 毎年、確実にレベルが上がっています。必ず、第三者へのレビューを して頂くことをお勧めします! ★ものづくり補助金はもうすぐ募集開始のようです。。

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