Ｈ28補正ものづくり補助金の公募要領を要点解説①

会計事務所オネスティアの和喜田です。

もう少し早く更新がしたかったのですが、遅くなってしまいました。

既に公募発表からいくつか問い合わせを頂いていて、

やっぱり関心があるんだなと思っています。

さて、今回と次回で公募要領の解説をしたいと思います。

といっても、個人的見解が含まれますので、正しい情報は

各地の中央会で開催される説明会へご参加ください！

まず、、、タイトルが変わりましたね！・・・

革新的ものづくりって「革新的サービス」ならわかるけど。

あと、「新展開」がＨ27補正から文字が無くなっている・・・・」

で、前回のキーワードは「新展開」でした。今回は「経営力向上」でしょうか。

国は7月に始まった経営力向上計画をとにかく推し進めているようでして、

来年度の国策にも明示されています。

この経営力向上計画（中小企業等経営強化法）を再度読んでみるのも

よいかもしれません。業種別にも書かれていますし。。

要項Ｐ5【補助対象事業及び補助率等】

ここは事前発表がありましたのである程度織り込んでいたものですが、

あくまでも個人的見解ですよ・・・

「第四次産業革命型」は結構当てはめが大変ですね。。ハードルが高い。。

「賃上げ、雇用」の取組み

一般型と小規模型では、これら取組み実施により補助上限が倍増やさらに1.5倍にできる

のですが、これもハードル高し！

今回の要項でこ適用要件がいっぱい書いてあって読みにくい・・・

中小の社長さんがこれを確実に読み取れる力はあっても、結構事務作業含めて負担感が大きいですね。

弊所でも、採用計画がしっかりしているところ、給与計算管理がしっかりしている

ところ以外はお勧めしません。

特に、Ｐ14～15記載あたりです。

①雇用増加・賃上げ5％⇒補助上限倍増

→最低6ヶ月の経過が必要ということは、機械買ってすぐ補助事業終了はダメですね。。

②賃上げ10％⇒さらに1.5倍

最低賃金で法に抵触すると、交付取り消し！って書いてある。

悪意が無くても計算したらダメだったみたいなことは避けたいですね。

次回は審査項目で書きたいと思います！