代表 和喜田のブログ

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自己資金は経営者の「創業にかける想い」

起業するときに強い武器になる創業融資ですが、 審査においてはいくつかハードルがあります。 具体的には、事業の計画性(将来性)や 経営者のその事業における経歴・経験、そして自己資金です。 ―自己資金から見えるもの 融資によっては自己資金の要件がないものもありますが、 それでもやはり自己資金は必要と考えています。 ご相談いただく中でも、融資を受ける側である経営者の自己資金についての認識が甘く 資金調達に失敗するケースが目立ちます。 自己資金は、現在の通帳残高(これまでコツコツ貯めた貯金)と 考えていただいて間違いありませんが、融資申し込みにおいては ほぼ確実に半年~1年程度さかのぼって通帳の履歴を確認されます。 融資担当者は、 自己資金がどれぐらいあるか きちんと公共料金や家賃、税金を払っているか 何かおかしな取引がないか(消費者金融からの借入など) という点をみています。 ここで注意しなければならないのは 他人から一時的に借りた資金を通帳に入金して残高があるように見せる、 いわゆる「見せ金」です。 もし、「見せ金」と分かったらその時点で融資を受けられる可能性はほぼゼロです! (バレないだろうと思っても、私も大体分かりますし、 融資担当者も勘所が分かるので・・そういった場合は素直にどうしたらよいか相談してほしいのに。) 本気で起業したいなら ある程度の自己資金をもっているのが自然であり 自己資金がゼロというのは論外というのが融資担当者の本音ではないでしょうか。 また、ある会合で公庫融資担当者と話す機会があり、それとなく聞いてみると、 やはり融資額の1/3程度の自己資金があることが望

開業に必要な資金はどのように調達する?

自分のお金で開業資金のすべてを用意できない あるいは足りるかどうかギリギリであるという場合は、 外部から資金を調達しなければなりません。 資金の調達先としては様々ありますが 創業したばかりでほとんど実績がない会社が、 メガバンクや大手ファンドから資金を調達することは難しいのが現状です。 ―まずは、日本政策金融公庫での創業融資をお勧めします! そこで多くの方が利用されるのが 公的機関である「日本政策金融公庫(以下、公庫)」からの借入れです。 公庫とは、事業資金の融資を行っている国の金融機関ですから 安心してお金を借りることができます。 一定の条件に該当する必要はありますが 新規開業資金として、3,000万円を限度に融資を受けることが可能です。 では具体的にどんな融資制度(新規創業向けに限定すると)が用意されているかというと、主に以下の2つが挙げられます。 ・新創業融資制度 ・中小企業経営力強化資金 内容については一見よく似た創業者向け融資制度ですが 圧倒的に有利なのは「中小企業経営力強化資金」です。 特徴としては 「申込みから実行までのスピードが早い」 「書類準備の手間がほとんどない」 の2点です。 新創業融資も低金利ですが2%~3%程度からと不利ですし、 自己資金の要件もありますので 実際には融資総額の10分の3程度を準備する必要があります。 しかし、認定支援機関とよばれる 専門家のサポートを受けることで利用できる経営力強化資金を活用することで より確実に開業資金を得られる可能性が広がります。 ―経営力強化資金とは? 専門家のサポートを受けながら開業計画や資金計画を共に作成して

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