財務コンサルティングについて
資金繰りで困らないよう、継続的にサポートします！
中小企業にとって一番重要なのは資金繰りです。
私たちは経営革新等支援機関として日本政策金融公庫はじめ各金融機関との強いパイプを生かし、顧問先様が資金繰りで困らないよう継続的にサポートします。
一度融資が断られた場合でも、元金融機関員であるスタッフのノウハウを生かしながら事業計画を見直し、再チャレンジを行い融資実行の可能性を高めます。
現在の顧問税理士さんでお悩みの部分を、解決します！
経営
・事業計画の策定支援
・経営会議への参画
財務
・資金繰り表作成
・融資相談、資金調達支援
・予実管理（PDCA）
・就業規則作成
・助成金相談
労務
（提携社労士と協働で
行います）
「経営者の考え」「ステージ」「業種」等によって、会社ごとに異なる個別の問題を解決すべく、経営・財務・労務のあらゆる面からバックアップ致します。
オーダーメイドの
コンサルティングが可能です！
こんなお悩みありませんか？
資金繰りの相談に乗ってほしい
儲かっているはずなのにお金が残らない
借入金の返済計画について相談したい
節税対策に納得がいっていない
設備投資や社内の人員体制について
相談したい
今後必要な保障についてどう考えたらよいかわからない
オネスティアに依頼するメリット
資金繰り表作成
一般的な資金繰り表とは異なる、簡易的な資金繰り表を作成しています。基本的にはA3紙１枚を用いて「実績」「現状」「将来」について、資金繰り表を使用して経営者と協議します。
事業計画策定支援
中小企業で事業計画を作成されている企業はとても少ないです。都度、融資等の場面に応じて作成するのではない、理念を持った計画書作成を支援します。（基本的に、経営者自ら作成することに意義があると考えます。）
経営会議への参画
中小企業の場合、オーナー企業がほとんどです。場合によっては偏った経営判断をする懸念があり、中立的な立場として役員会等への参加を行います。
融資相談・資金調達支援
財務戦略の一つの手段として、金融機関からの資金調達が必要になります。金融機関にとっても、「銀行の理屈が分かる専門家」が経営者のそばにいることで、より具体的な解決方法を見出す機会が増えます。
予実管理（PDCA）
予実管理は単なる予算と実績の比較だけではありません。この管理表を基に、KPI（業績評価指数）を設定していきます。中小企業の多くは、シンプルな指標を定点管理する癖がありません。
私たちは簡単にできる管理表をご提供します。
情報提供
毎月、顧問先へニュースレターを発行しています。会計税務だけでなく中小企業にとって役立つ経営、財務、労務の情報をお届けします。
税務セカンドオピニオン
長年お付き合いしている顧問税理士がいらっしゃると、なかなか他の税理士の意見や考え方を聞く機会は少ないと思います。現在特定の税理士と顧問契約はしているが、他の税理士にも相談をしたいというニーズにお応えすべく「セカンドオピニオン」サービスを承っております。